現在すでに、商業の領域で、とくに都市と農村との交換経路において、私的資本が活動している。わが国では、私的商業資本は、労働者国家が社会主義的な本源的蓄積の時期を通過しつつある時に、ふたたび資本主義的な本源的蓄積の段階を通過しつつある。私的商業資本が成長しつつある以上、それが工業の中にも入りこもうとすることは避けられない。国家は工場を私的企業家に賃貸している。したがって、私的資本の蓄積は商業ばかりでなく工業においてもすでに進行しつつある。搾取者たち、つまり投機者や商人や、賃貸企業の経営者や利権家が、労働者国家の保護のもとにいっそう強力になり、国民経済のますます大きな部分を支配し、市場を通じて社会主義の要素を四散させ、そのうちに国家権力をも獲得することにはならないだろうか？　なぜなら、われわれは、オットー・バウアーに劣らず、経済は土台であり、政治は上部構造だということを知っているからである。以上すべてのことは、実際にネップが資本主義復活への過渡期であるということを意味するものではないだろうか？

　このように抽象的なやり方で提起された問いに抽象的に答える場合には、もちろん、一般に闘争の過程において一時的な敗北の危検がありうるのと同様に、資本主義復活の危険がありうるということは否定できない。われわれが協商国によって背後から操られていたコルチャークやデニーキンと闘ったとき、われわれが敗北することは大いにありうることだった。そして、カウツキーは来る日も来る日もわれわれの敗北を敬虔深く待っていた。しかし、われわれは、一方では敗北の理論的可能性を考慮しながらも、実践的にはわれわれの政策を勝利の展望の上に立てたのだった。いずれにせよ、力関係はわれわれの勝利を排除していなかった。われわれは、こうした力関係に強固な意志と正しい戦略をつけ加えた。そして、われわれは勝利をおさめた。そして今また同じ敵との闘争――労働者国家と資本主義との闘争――が行なわれている。しかし、今度は戦場ではなく、経済的舞台の上で闘争が行なわれている。内戦の時には、赤軍と白衛軍とが農民を影響下に置くために闘ったが、今日では、国家資本と私的資本の間で農民の市場をめぐって闘争が行なわれている。この闘争のなかでは、敵ならびに味方の力と資源を可能なかぎり完全かつ正確に算定することが必要である。こうした点では事情はどうなのだろうか？

　市場にもとづいた経済闘争におけるわれわれの最も重要な手段は国家権力である。改良主義者の間抜けだけが、この武器の意義を理解することができない。ブルジョアジーは、このことをよく理解している。ブルジョアジーの歴史全体がこのことを証明している。

　プロレタリアートの握っているもう一つの武器は、国の最も重要な生産力である。つまり鉄道輸送の全体と、鉱業の全体と、製造業の企業の圧倒的多数が労働者階級の直接的な経済管理のもとに置かれている。

　また、土地は労働者国家に属しており、農民たちはこれを利用する代償として、１年に数億プードの農産物 ［１プードは１６・３８キログラム］の現物税を納めている。

　労働者の権力は国境を握っている。外国の商品や資本は一般に、労働者国家が望ましく許されると認めた範囲で、わが国への入場許可を得ることができる。

　以上が社会主義建設の武器と手投である。

　もちろん、われわれの敵は、労働者の権力のもとでも、何よりもまず穀物の自由取引を利用しながら、資本を蓄積する可能性を有している。商業資本は、工業に浸透することができるし、すでに工業に浸透し、企業を借りうけ、そこから利潤をあげながら成長しつつある。以上のことはまったく争う余地がない。しかし、こうした相闘う勢力間の量的な力関係はどうだろうか？　そして、これらの勢力の発展力学はどのようなものだろうか？　他の領域でも同じだが、この領域では、量は質に転化する。もし国の最も重要な生産力が私的資本の手に陥るならば、そのときには、もちろん社会主義の建設については問題にもならず、労働者権力の余命はいくばくもないだろう。それでは、この危険はどれほど大きいだろうか？　それはどれほど接近しているだろうか？　この問題に答えることができるのは、事実と数字のみである。最も重要かつ不可欠なデータを挙げることにしよう。

　わが国の鉄道網は延長６万３０００ヴェルスタ ［１ヴェルスタは１・０６７キロメートル］に達し、８０万人以上の労働者と職員を雇用しており、完全に国有財産となっている。鉄道綱が経済の非常に重要な、しかも多くの点で決定的な要因であることは、誰しも否定しないだろう。そしてわれわれは、この要因を手放そうとは思わない。

　次に工業の分野を例にとってみよう。新経済政策のもとでも、すべての工業企業は例外なく国家の所有になっている。たしかに、これらの企業の若干のものは賃貸されている。しかし、国家が自ら経営している企業と賃貸されている企業の相互関係はどのようなものだろうか？　この相互関係は、次の数字から明らかである。４０００以上の企業が国家によって経営され、全体として約１００万人の労働者を雇用している。４０００を少し下回る企業が賃貸され、せいぜい約８万人の労働者を雇用しているにすぎない。つまり、国営企業では１企業あたり平均２０７人の労働者が働き、賃貸された企業では１企業あたり１７人の労働者しか働いていないということである。このことは、賃貸されている企業が、主として軽工業の２流企業と３流企業であることによって説明される。しかも、賃貸された企業の中でも、半数をわずかに越える部分（５１％）が私的資本家によって利用されているにすぎず、残りの借り手は、個々の国家機関ならびに協同組合である。これらの国家機関や協同組合は、これらの工業企業を契約方式で国家から借りているのである。言いかえるならば、４万ないし５万の労働者を雇っている最も小規模な約２０００の企業が、私的資本によって利用されており、この私的資本と対立する最も強力で最も設備のいい４０００の企業が約１００万の労働者を雇い、ソヴィエト国家によって利用されている。

　こうした事実と数字を無視して、「一般に」資本主義の勝利について語ることはまったく滑稽で馬鹿げたことである。もちろん、賃貸された企業は国営企業と競争しており、抽象的に見れば、次のように言えるだろう。もし賃貸された企業が非常に上手に経営され、国営企業が非常に下手に経営されるならば、長年のうちには私的資本は国家資本を吸収するだろう、と。しかし、今のところこうした状態からはほど遠い。経済過程に対する統制は国家権力の手中にあり、この権力は労働者階級の手中に置かれている。もちろん、市場を復活させるなかで、労働者国家は、市場取引を可能にするために不可欠な一連の法律上の変更を行なった。こうした法律上ならびに行政上の改革が資本主義的蓄積の可能性を開くかぎりで、それらはブルジョアジーへの間接的ではあるが非常に重要な譲歩をなすものである。しかし、わが国の新しいブルジョアジーは、自己の経済的ならびに政治的な資源に応じてしか、こうした譲歩を利用することができない。すでに見たように、ブルジョアジーの経済的資源はまったくささやかなものだ。ブルジョアジーの政治的資源はゼロに等しい。そして、われわれは、ブルジョアジーが政治の領域でいかなる「蓄積」もしないように努力するだろう。さらに忘れてならないのは、信用と課税の機構が労働者国家の手中にあり、これが国営工業と私的工業との闘争においてきわめて重要な武器となっていることである。

　たしかに、商業の領域では私的資本の役割はより大きい。この点については、今のところ、何らかの正確な数宇を提供することはできない。わが国の協同組合の活動家たちの行なったきわめて近似的な集計によれば、私的商業資本は、商業取引高の３０％を占めているが、国家と協同組合とはその約７０％を占めている。私的資本の主要な役割は農業と工業とを、部分的にはさまざまな工業部門間を仲介することにある。しかし、最も重要な工業企業は国家の手中にあるし、外国貿易の鍵も国家の手中にある。国家は市場における主要な購買者であるとともに主要な販売者でもある。こうした条件のもとで協同組合は私的資本と十分にうまく競争することができるし、今後はますますそうなるだろう。さらに、もう一度、国家財政というハサミがきわめて重要な道具であることを想起しよう。このハサミは、私的資本主義が天まで伸びないように、こずえを適切な時期に刈りとらなければならない。

　理論的には、われわれはつねに次のように主張してきた。プロレタリアートは権力を獲得したのち、まだ長い問、国営企業と並んで、技術的により不完全で集中化のより遅れている私的企業を甘受することを余儀なくされるだろう、と。その際われわれは、国営企業と私的企業との関係、および、かなりの程度は、個々の国営企業ないしそのグループ間の相互関係が、貨幣計算の形式で市場的な方法によって規制されるということをけっして疑ったことはなかった。しかし、まさにこのことによって、われわれは経済の社会主義的な再組織化の過程と平行して、私的資本の蓄積の過程が続くだろうということを認めたわけである。しかしながら、われわれは、私的な蓄積が国営経済の成長を追い越し、これを食いつくしはしまいかという危惧の念は抱かなかった。

　それでは、資本主義の勝利は不可避だとか、すでにわれわれが資本主義へ「降伏」したとかいう話はいったいどこから、そしてなぜ生じたのだろうか？　それは、他でもなく、われわれが小企業を個人の手にそのまま残したのではなく、それをまず最初に国有化して、その一部を国家によって経営しようとさえ試み、後になってそれを個人に賃貸したからである。しかし、こうした経済的なジグザグをどう評価するにせよ――これを状況全体から出てくる不可避なものとして評価しようと、戦術的な失策として評価しようと――、この転換もしくは「退却」が国営工業と個人に賃貸された工業との間の力関係をいささかも変えるものではないということはまったく明らかである。一方には、国家権力と鉄道網と１００万の工業労働者が立ち、他方には、私的資本に搾取されている約５万人の労働者が立っている。こうした条件のもとで社会主義的蓄積に対する勝利が資本主義的蓄積に保証されているとみなす根拠は、いったいどこにあるのだろうか？

　明らかに、きわめて本質的な１枚を除いて、主要な切り札はわれわれの側にある。そしてこの１枚とは、ロシアで活動している私的資本の背後には世界資本がそびえ立っているという事実である。われわれは、今でも資本主義に包囲されて生活している。それゆえ、われわれは、次のような問題を提起することができるし、また提起しなければならない。「まだ資本主義の手段で経営されているわが生成しつつある社会主義は、世界資本によって買収されはしないだろうか」と。

　かかる取引には２人の当事者、すなわち買い手と売り手が必要である。だが権力はわが国では労働者階級の手中にある。この権力に、利権――その対象や規模――は左右される。外国貿易は独占されている。ヨーロッパの資本はこの独占に穴を開けようとしている。しかし、そんなことはけっして起こらない。外国貿易の独占は、われわれにとって原則的な意義を持っている。それは、資本主義に対する防衛手段の一つである。というのは、資本主義は、軍事的な手段によって社会主義を粉砕することができないとわかった後では、一定の条件のもとで、生成しつつある社会主義を買い占めることにもちろん異存はないだろうからである…。

　今日、利権に関しては状況はどうなっているだろうか？　この点について同志レーニンはこの場で次のように指摘した。「議論は多いが利権は少ない」と（笑い）。これは何によって説明されるのだろうか？　他でもなく、われわれの側からの資本主義への降伏はないし、将来もないだろうということによって説明される。たしかに、ソヴィエト・ロシアとの関係の回復を支持する人々によって、次のように一度ならず語られ書かれてきた、「最大の危機に見舞われている世界資本主義はソヴィエト・ロシアを必要としている、イギリスはロシア市場を必要とし、ドイツはロシアの穀物を必要としている」云々、云々と。もしわれわれが平和主義的に世界をながめるならば、つまり、「常識」――それはたしかにいつもきわめて平和主義的だ（笑い）、それゆえいつも痛い目にあう――の立場から世界をながめるならば、こうした議論はまったく正しいように見える。どうやら、イギリスの資本家たちは全力をあげてロシアを目指さなければならないようである。どうやら、フランスのブルジョアジーはロシアにドイツの技術を振り向け、そしてこれによってドイツの賠償金を支払わせる新しい源泉をつくり出さなければならないようである。しかし、このようなことは生じていない。なぜか？　それは、われわれが、資本主義の均衡が完全に破壊された時代に生きているからであり、経済的、政治的、軍事的な危機の交差する時代――つまり不安定で不確実で絶え間ない不安の時代――に生きているからである。このためブルジョアジーは、長期を展望した政策をとることがでぎない。なぜなら、このような政策はただちに、あまりにも多くの未知数を含む方程式に転化するからである。イギリスとの貿易協定がついに調印された。しかし、これは、すでに１年半前に起こったことである。実際には、われわれはイギリスから金で買うにすぎない。利権供与の問題はまだ議論の過程にある。

　もし、ヨーロッパのブルジョアジー、なかでもイギリスのブルジョアジーが、ロシアとの広範な協力を確立することでただちにヨーロッパの経済情勢を大いに改善しうると考えたならば、ロイド＝ジョージ⁽¹⁰⁾とその仲問たちがジェノヴァで違った結果をもたらしただろうことは疑いない。しかし、彼らは、ロシアとの協力がただちに重大かつ急激な変化をもたらしえないということを理解している。ロシアの市場は、２、３週はもちろん数ヶ月以内にさえ、イギリスの失業を一掃しないだろう。ロシアは、ますます成長する要因として、ヨーロッパと世界の経済生活へ徐々に入りこむことができるにすぎない。その規模と天然資源と人口のために、とくに革命によって覚醒せられた能動性ゆえに、ロシアはヨーロッパと世界で最も重要な経済力になることができる。しかし、それは即時にとか明日にとかいうわけではなく、ようやく何年もたってからのことである。ロシアは、もしいま信用が供与され、したがってその経済的成長を促進する機会が与えられるならば、重要な購買者ならびに供給者になることができるだろう。５年後、１０年後には、ロシアはイギリスにとって最も重要な市場になるであろう。しかし、そのためには、イギリス政府は、自らが１０年後に存在して、イギリス資本主義が１０年後にロシア市場を保持することができるほど強いということを信じなければならない。言いかえるならば、ロシアとの真の経済協力の政策は、広範な基礎にもとづく政策である他はないのである。しかし、問題の核心はもっぱら、戦後のブルジョアジーはもはや大規模な政策を行なうことができないという点にある。ブルジョアジーには明日何が起きるかわからない。まして明後日に何が起こるかは、ますますわからない。そして、これはブルジョアジーの歴史的末期を示す徴候の一つである。

　たしかに、これは、レスリー・アーカートがわれわれとの間にまる９９年にわたる協定を結ぼうとした事実とは矛盾するように見える。実際には、これは、外見上の矛盾にすぎない。アーカートの打算は単純であって、それなりに正しい。もし資本主義がイギリスばかりでなく全世界で９９年存続するならば、アーカートは、ロシアでも彼の利権を維持するだろう。だが、もしプロレタリア革命が９９年後はおろか９年後でさえもなく、それよりもずっと早く勃発するならば、どうなるだろうか？　もちろん、ロシアは、世界中の収奪された有産者たちが自分たちの財産を保全する場所にはならない。しかし、頭を失わなければならない人間が、髪の毛を惜しんで泣きはしない…。

　われわれが初めて長期の利権を提案したときすでに、カウツキーはわれわれがプロレタリア革命の早期到来を信じていないという結論を引き出した。今日彼は、率直に、われわれが少なくとも９９年問革命を延期していると結論すべきである。しかしながら、このような結論は、この尊敬すべき、だが、いささか皺だらけの理論家にまったくふさわしいが、根拠薄弱であろう。実際には、あれこれの利権の供与に署名する場合、われわれは、この利権の供与に関して、ただわが国の立法と行政に対してだけ責任を引き受けるのであって、けっして世界革命の活動に対して責任を引き受けるのではない。世界革命は、われわれの利権協定だけではなく、もっと重大な障害物をも乗り越えて進むだろう。

　社会民主主義者は、資本主義へのソヴィエト権力の架空の「降伏」なるものを、事実や数字の分析からではなく、決まり文句から――しばしば、わが国の国営経済に関して用いられている「国家資本主義」という用語から引き出した。私はこの用語が正確でもなければ適切でもないと思う。同志レーニンは、すでに報告の中で、この用語を引用符に入れて使う必要を、つまりこれを最大限慎重に使う必要性を強調した。これはきわめて必要な指示である。なぜなら、すべての人にこの慎重さがあるとはかぎらないからである。だがヨーロッパでは、この用語は、部分的には共産主義者の問でさえまったく誤って理解されていた。わが国の国営工業が、マルクス主義者の間で一般に承認されている意味での国家資本主義であると思っている。もちろん、そうではない。もしわが国の国営工業が国家資本主義であるとすれば、この用語そのものより大きな引用符をつけてのことである。なぜか？　理由はきわめて明らかである。それは、この用語を使う場合には、国家の階級的な本質を無視することは許されないからである。

　この用語自身が社会主義的な起源を持っていることを指摘するのも無駄ではあるまい。ジョレスおよび一般に彼に追随するフランスの改良主義者たちは、「民主共和制のもとでの徹底した社会化」について語った。これに対して、われわれマルクス主義者は、権力がブルジョアジーの手中にあるかぎり、こうした社会化は社会化ではなく、それは社会主義をもたらさず、国家資本主義をもたらすにすぎないと答えた。言いかえれば、個々の資本家による個々の工場や鉄道などの個人所有が国家と呼ばれるブルジョア商会による企業グループの総体や鉄道などの共同所有に置きかえられるだけであろう。ブルジョアジーが権力を持っているかぎり、ちょうど個々のブルジョアが個人所有によって「自分の」労働者を搾取するのと同様に、ブルジョアジーは全体としての国家資本主義を通じてプロレタリアートを搾取するのである。こうして、「国家資本主義」という用語は、改良主義者に反対して革命的マルクス主義者によって提起されるか、あるいはとにかく論争上で用いられた。そして、その目的は、本来の社会化が労働者階級による権力の獲得後に初めて開始されるということを説明し、証明することにあった。

　ご存じのように、改良主義者は、自分たちの綱領全体を改良にもとづいてつくった。われわれマルクス主義者は、けっして社会主義的な改良を否定したことはない。しかし、われわれは、社会主義的な改良の時期は、プロレタリアートが権力を獲得したのちにはじめて開始されるだろうと述べたのである。この点については見解の相違があった。今日ロシアでは、権力は労働者階級の手中にある。最も重要な産業は労働者国家の手中にある。ここには、階級的な搾取が存在せず、したがって、資本主義も存在しない。最も、その諸形式は存在しているが。労働者国家の工業は、その発展傾向の点では社会主義的な工業だが、その発展のために、資本主義経済によってつくられ、われわれによってまだまだ使い果たされていない各種の方法を利用している。

　真の国家資本主義のもとでは、すなわちブルジョアジーの権力のもとでは、国家資本主義の成長は、ブルジョア国家が富裕化し、労働者階級に対するブルジョア国家の権力が強化されることを意味する。わが国では、ソヴィエトの国営工業の成長は、社会主義自身が成長し、プロレタリアートの権カが直接強化されることを意味する。

　原則的に新しい経済現象が古い外皮の内部で発展する事態は、歴史において一度ならず、しかもきわめて多様な組み合わせにおいて見られた。ピョートル大帝⁽¹¹⁾の時代以降、まだ農奴制のもとで、ロシアに工業が発達しはじめたとき、工場は、当時のヨーロッパの模範にしたがってつくられたが、農奴制の上に建設された。つまり、農奴が労働力としてこれに徴用されたのである（これらの工場は「国有地農民徴用工場」と呼ばれた）。これらの企業を所有していたストロゴノフやデミードフといった資本家たちは、農奴制の外皮のもとで資本主義を発展させた。これと同様に、社会主義も最初の数歩を資本主義の外皮のもとで踏み出すことは避けられない。自分の頭を飛び越えることによって完成した社会主義的な方法に移ることはできない。とくに、こう言っては何だが、われわれロシアの頭の場合のように、髪があまりきれいに洗われておらず、きちんととかされてもいない頭である場合には、なおさらである。われわれは、まだまだ学ばねばならない。

　　　労働生産性の基準

　だが、社会体制の生命力を決定するうえで本質的に重要で根本的な問題がある。われわれはこの問題に今までまったく触れてこなかった。その問題とは、経済の生産性、つまり、単に個人の労働の生産性ではなく、全体としての経済体制の生産性の問題である。人類の歴史的な上昇の核心は、まさにより高い労働生産性を保証する体制がより低い生産性をもつ体制と交代するという点にある。資本主義が古い封建社会と交代したのは、人間の労働が資本の支配のもとではいっそう生産的だからにすぎない。そして、社会主義が資本主義を完全かつ最終的に征服するだろうという理由は、社会主義が資本主義よりも人問労働力の一単位あたりではるかに大量の生産物を保証するからに他ならない。